浄化力ゼロ「政治資金監査人」
登録政治資金監査人制度とは？政治資金の公私混同を助長しているのでは？日本に「政治とカネ」を適正化する仕組みはないＦＡＣＴＡ８月号記事他参考＆引用（昨日１５日発売）
登録政治資金監査人制度（ネットより画像引用）
前東京都知事の調査で、東京地検特捜部ＯＢ弁護士
支出の中身を公表する記者会見の席上、「違法ではない」と連発した“ザル法”として有名な政治資金規正法は、政治資金の使途に何の制約も課していない公私混同的な使い方をしても、弁護士が強調した通り「不適切だが、違法ではない」のである欺瞞に満ちた仕組みが存在する「登録政治資金監査人」制度登録政治資金監査人とは監査人になれるのは、適正化委員会に登録を終了した弁護士、公認会計士、税理士国家資格を持った、カネ絡みの間題の専門家だ、彼らの専門能力が政治資金の監査に全く必要とされていない監査人の登録は、３時間の研修を修了すれば認められる依頼を受けた監査人は、マニュアルに基づき、各政治団体の会計責任者が作成した前年の収支報告書を監査する登録政治資金監査人の「監査マニュアル」政党、政治資金団体、後援会などの政治団体に、支出の領収書を受け取って保存する義務が課せられている中身は「見なくてよし」、役割は、会計帳簿と原始記録を突き合わせるだけです“ザル法”の面目躍如、『外形的なこと以外は見なくていい』と指示されているわけです政治家は、弁護士や公認会計士、税理士の権威を悪用して好き放題ができるわけです特捜検察を有難がる時代終わったのでは？政治資金適正化委員会の委員長には、現段階では東京地検特捜部長経験者の指定席になっている数年の捜査能力の著しい低下等で、世論が特捜検察を有難がった時代はとうに終わっている登録政治資金監査人制度は、政治資金の公私混同を助長しているとしか思えないモラルが低下した今の日本の政治家が、この美味しい仕組みを改めることは決してないだろう