日銀はマイナス金利拡大をためらうな
政府は、平成２８年度第２次補正予算案を決定し積極財政へとかじを切った油断は禁物で、円高基調、円高は給与を減らす元凶です政府が急激な円高に、円売り市場介入で対応するが効果は長続きしないマイナス金利拡大には日銀内部に慎重論も多が、黒田総裁は大局的に決断すべきだ産経新聞日曜講座記事参考＆引用（凄く納得しました）
マイナス金利（ネットより画像引用）
米政権は円高・ドル安は、市場実勢を反映と強調するが？
「自由な変動相場制」が建前ですが、外国為替市場は米国にとって有利な仕組みです米国は、国際金融の胴元で、外為市場への影響力は他を圧倒する世界の基軸通貨ドルが尺度なので、ニューヨーク市場に世界の余剰資金を集中させられるから米国産業界にとり不利なドル高水準になれば、「市場原理」を無視して、対ドル相場を上昇させるよう仕向ける１９８５年９月のドル高是正のための国際協調「プラザ合意」が典型例ですプラザ合意以降の日米の賃金動向の違い米国は一貫して右肩上がりで、日本は上がりかけたと思ったら、今度は下がり始める９７年の消費税増税と緊縮財政で、慢性デフレ局面を招いたが、デフレは円高と賃金減の産物ともいえる円高はものづくりばかりでなく、全産業にデフレ圧力を浸透させている米国の賃金動向賃金は下がっても一時的で、中長期的には一貫して上昇を続けている雇用情勢は、米国の政策や政治を突き動かし、失業者が増加・賃金下降は、政権も議会も支持を失うドル高になって産業競争力が低下して雇用に悪影響が出る場合☆自らドルを下げずに、日本などに通貨高圧力を加え、賃上げ基調の維持を図る
現在の円高の要因第一の要因は、日米間の金利差の縮小です第二の要因は、米国政治情勢、今秋の大統領選がかなり後押ししている☆両候補ともドル高に伴う産業競争力低下を恐れ、円高・ドル安のトレンドを維持させたい
オバマ政権は、日本が円売り市場介入しないよう牽制する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の行動利上げのためらいにも政治の影響がある大統領選と同時並行の総選挙に直面している議員たちは、利上げには批判的だ日本の為替や金融政策は、米国大統領選に振り回されるような印象を市場に与えている投機ファンドは、ますます円買い投機に興じるようになり、円高は加速しかねない日本政策投資銀行の見解大企業の想定為替レートは１ドル＝１１０円前後で、同１００円水準を超える円高は企業を萎縮させる実質賃金は、アベノミクス開始以降、初めて月連続で上昇し始めたが、息切れしかねない給与に連動する個人消費の回復軌道も破壊されるマイナス金利拡大策を黒田総裁は、実施すべきだ