都議会のドンだけじゃない！ 
地方自治、日本国憲法でアメリカの制度を中途半端に取り入れたがゆえです議会は、予算の承認を拒否したり、副知事・副市長の人事承認権を行使できる都議会における『ドン都議』がクローズアップされたが、全国の自治体でも同様な事多数起きている産経新聞ＩＲＯＮＮＡ記事（八幡教授、評論家）参照＆引用
地方自治（ネットより画像引用）
都知事選挙状況＆結果
序盤戦の状況は、小池百合子元防衛相・鳥越俊太郎氏・増田寛也元総務相の三つどもの戦いでした鳥越氏は、心身ともに正常に選挙戦を戦える状態とは言いがたい鳥越氏『週刊文春』で１３年前の淫行疑惑が報道され、対応のまずさもあって停滞した知事選の公示直前に、元知事が『ドン都議』批判元知事は、副知事時代に仕事ができないように担当部局のない無任所とされた元知事、選挙ポスターを張るのも都連に拒否された特別な助力が必要になったために、それが徳洲会事件につながった？日本の地方自治首長の独裁と、議員のドブ板的案件、利権への関心特化で機能不全に陥っている？日本国憲法でアメリカの制度を中途半端に取り入れたがゆえです欧州の地方自治議院内閣制的な仕組みになっている各政党が首長（議長）候補を明示して選挙戦を戦う数人の議員が、副議長（副知事・副市長）という肩書きで大臣となるアメリカでは、地方自治体でも三権分立が徹底されている日本と諸外国の地方自治の違い首長は直接選挙で選ばれるが予備選挙がない政治と行政の線引きははっきりしないし、首長への不信任は滅多に成立しない首長選挙の次点落選者は、議会に議席を持てないので、野党党首不在の地方自治首長選挙では、現職有利となり、現職候補者の当選率が９０パーセントを超えている日本の地方自治の盲点議会は、首長を辞めさせることも、再選を阻むこともできない議会は、予算の承認を拒否したり、副知事・副市長等の人事承認権を行使できる首長がナンバー２空席のまま、任期を過ごさなければならなくなったりする予算も定型的なものしかできないことが多い地方自治に関して改正点憲法又は法改正で改めるのが必要地方自治体においても議院内閣制をとり、議員の個別案件の関与は厳しく禁止するべきだ都議、県議等を大臣のように担当の決まった副知事にしても良い副知事を１０人に増やすことだってできる知事選の次点者を県議会議員にしたりする等