英国ＥＵ離脱ショック、銀行もフアンドも移転ヘ
米国ウォール街と並ぶ英国のロンドンシティは、国際金融市場としてグローバルなカネの流れを左右している「金融サービス」のみが英国が世界に誇れる唯一の産業だったが終わりのとき欧州の銀行は、自己資本増強のためにＣｏＣｏ債を利用している（正義と公平と感動）月刊誌「ＴＨＥＭＩＳ」記事参照＆引用（毎月１日発売）
ＥＵ離脱の影響（ネットより画像引用）
欧州の銀行は、金融危機対応で混迷中
地政学的な魅力も一瞬に消失した、英国ＥＵ離脱の衝撃は、リーマンショツクを超えるロンドンに拠点を持っていた世界の約５００もの銀行の本支店や欧州子会社なども動き出すＪＰモルガン・チェースでは、英国内の従業員約４，０００人を欧州大陸に移す可能性を示唆モルガン・スタンレー、ＨＢＳＣホトルディングスも、英国から他国への１千人規模の人員異動を視野に入れている日本の金融機関（三井住友銀行、野村、大和証券グループ本社）も対応を迫られている英国とＥＵ大陸側金融への悪影響英国の国債格付けが「ＡＡＡ」から「ＡＡ」引き下げられた欧州の会計基準では、満期目的に分類した債権については取得原価ベースで計上できる仕組みを導入していた時価評価の放棄で、これにより、欧州危機を乗り切ってきたのだが、すでに限界に達しつつある状態だ時価評価を放棄したことで、評価損発生によるバランスシート毀損は起きていなかった欧州中央銀行は、イタリアのモンテ・バスキに対し、不良債権の４０％削減を求めている欧州の銀行は、自己資本増強のためにＣｏＣｏ債を利用している高利回り債券だが、銀行が債務危機に陥った場合、債券から株式に自動的に転換されたり減額される債券です今年に入り、ドイツ銀行のＣｏＣｏ債のデフォルトリスクが表面化しリスクが見直されることになった銀行は、ＣｏＣｏ債の発行が難しくなっており、新たな資金調達が容易ではなくなっているＥＵ各国の利害対立は続く公的資金による銀行支援が難しい英国金融市場の弱体化は、欧州全体の資金調達を難しくしている金融機関の英国シティ離れが発生するのは間違いないロンドンシティの金融機関の多くは、金融センターの一部をユーロ圏であるアイルランドに移しているイギリスのＥＵ離脱が、この流れが加速するものと思われる現在、それを先取りする形でいま、銀行株などが大きく売られている離脱の話し合いも金融危機対応や銀行救済など、各国が利害の対立から何も決められない