ＪＡ独禁法にもコストにも無頓着
ＪＡに小泉進次郎議員と奥原農水省が戦いを挑む農協法改正などに辣腕を振るった改革派が満を持しての登板後ろ盾は、官房長官と目されるだけにい農協(ＪＡ)グループは戦々恐々ＦＡＣＴＡ７月号記事他参考＆引用（昨日１５日発売）
ＪＡ「拘禁衣」（ネットより引用）
ＴＰＰ協定に備え、日本の農業を成長産業へ
農家の資金、購買から営農指導まで一括集中管理するＪＡの総合取引が大きなネックになっている党農水部会長小泉議員「農協から買う肥料や農機具等の価格が高すぎるとＪＡの餌代トン１万～２万円も高いコスト高で牧場の経営が立ち行かず、後継者難で畜産農家の廃業が相次いでいるＪＡと別の組合は、コストの大幅下げを実現して加盟農家を増やし、飼育頭数も増やしている肉牛経営は３割が飼料代、５割が素牛代、そのコストを下げられるかがカギですＪＡバンクの農業向け融資のシェアはすでに５０％を割っている農家は経営改善期間は、設備投資も認められず、経営のすべてを農協に押さえられている依然困難「農協外融資」ＪＡからの借入金を民間資金で借り換えて経営改善に充てようにもネックがある地銀、信金、金融公庫への借う換えには、信用基金協会から保証を得なければならない地方の信用基金協会では、ＪＡが首を縦に振らなければ、差し戻られるＪＡの更なる拘禁衣肉牛の肥育は時間がかかり、代金を回収できるのは数年先ですＪＡは、年度末の貸越オーバーを許さず精算しなければならない毎年妊娠牛や子牛を売って「赤」を埋めぎるをえない生産手段を失う畜産農家が疲弊し廃業に追い込まれてジソ貧に陥るのだ