日本財団と「休眠預金」
競艇マネーが細り、三代目継承もままならぬ日本財団「休眠預金」を福祉分野などに活用する法案の採決が国会で見送られた超党派の議員立法で成立をめざしたが、「ザル法」との批判を払拭できていない秋の臨時国会で成立が有力視されている？「埋蔵金バラマキ」財団は、日本財団、平和財団、他の財団何処が指導権を持つか？ＦＡＣＴＡ７月号記事他参考＆引用（今日１５日発売）
休眠貯金（ネットより引用）
「休眠預金」“埋蔵金”の受け皿
日本財団は、資金分配団体として、一般財団「非営利組織評価センター」(ＪＣＮＥ)を設立済み日本では、年間約８５０億円の「休眠預金」が発生（約５００億円が銀行の利益）です社会貢献や難病支援などに活用しようとの構想が民主党政権で浮上した提出した法案内容では理想は高いが分配金監視が不透明法案提出者として、超党派議員で趣旨説明、補足答弁した（茶番的なエール交換？）「休眠預金」を預金保険機構が預かり、一般財団法人たる指定活用団体に交付する団体の役割は極めて重要だが、その監査がどう行われるかが不透明拠出されるＮＰＯなど団体の選定基準と活動内容の監査も不明？資金分配団体が、ＪＣＮＥとなれば、財団の都合と思惑で巨額マネーがバラまかれかねないＮＰＯなどの査定もＪＣＮＥが実権を握る下心が見え隠れしている超党派議連に背を向けた共産党の議員法案や趣旨や仕組みについて国民の理解が十分に進んでいると言えるのか？法案に利益相反を排除する規定を設けるべきではないか？共産党が「利益相反の恐れ」を懸念したのはもっともだ日本財団の現状日本財団は財源が乏しい地方自治体が主催する競艇の売上金の約３％が財源だが、競艇人口の高齢化で先細り一族支配に国交省が批判的で、国交省の後ろ盾を失いつつある理事長平和財団に官邸・外務省前向き平和外交を進める安倍政権は、対外広報強化のため平和財団を使いたい平和財団が対外広報の司令塔になれば、首相官邸も平和財団の後ろ盾になってくれる国交省は”創業者”理事長の会長就任について「北朝鮮じゃあるまいし」と冷ややか