日本銀行がおカネを刷って、ヘリコプターで、お金をばらまけば景気よくなるのでは？
日本がこの政策を実行するのではないかと、世界の耳目を集めつつある首相周辺では、１０兆円規模の大型補正予算を編成する検討が始まった、財投債の発行財投債は、インフラ整備として発行、通常の国債と違って政府債務としては扱われない政府は、財投債・国債についてマイナス金利を生かせば、金利負担がゼロ以下になる日銀が購入した財投債を国債を市場に売却しないと約束すれば、国債はマネー同然となる黒田総裁は、「お金ばらまくヘリ」に乗り込むだろうか？産経新聞記事参考＆引用
「ヘリ・マネー」（ネットより引用）
ヘリからお札でなく、政府からお札のばらまき
発券銀行である中央銀行がカネを発行して国債を買い切り、市場には売却しない中銀の金利収入は、政府に納入されるので、政府は債務を貨幣に変えることになるその資金が金融市場を迂回してそっくり家計や企業に渡る政府と日銀はヘリ・マネー政策に踏み切るだろうか？金融専門家には「悪性インフレを引き起こす」との異論が多い財政と金融政策とも行き詰まった欧州では、劇薬を日本に試させたいという本音総裁もさすがに慎重だが、「ヘリ・マネー」に日本の財政・金融政策が限りなく近づく公算はある日本の窮状を見た米欧は、「ヘリ・マネーを導入したらどうか」とささやく英エコノミスト誌は、「日本のように途方に暮れた国」にはうってつけだと論じる米ウォールストリート・ジャーナル紙は、日銀総裁に、ヘリ・マネー導入の意思を引き出そうと試みた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、金融政策の限界と財政の重要性を強調した主要国首脳会議（Ｇ７サミット）では財政支出拡大が主要議題になる米国ＦＲＢのドルを刷る量的緩和政策ヘリ・マネー政策ではなく、ＦＲＢが市場から購入する国債は、いずれ金融機関など民間に売却される政府は、民間に金利を払うので、政府の借金に変わりはないのだそれでも、米景気はそろりと回復していった日銀の異次元緩和政策とその進行状況ＦＲＢの量的緩和政策そっくりだが、景気への効き目は米国に比べてかなり弱く不安定だ株価は、円安とともに上がるが、円高になると下がる日銀は、新規発行の２倍超相当額の国債を市場で購入年間約８０兆円の資金を創出している実質経済成長率は、初年度上向いたが、翌年度はマイナスに落ち込み、その後も低迷景気は、政府による公共投資が上積みされると刺激されるが減った途端に冷えるマイナス金利政策を導入したのだが、成果が出るまでにはまだまだ時間がかかるデフレ圧力が再燃すれば、アベノミクスは失敗とみなされ、政権の命運にかかわってくる