日本は蚊帳の外
２，６テラバイトのデーター「パナマ文書」が世界を揺るがすＣＩＡのエドワードースノーデン元職員は、ツイッターで「史上最大のリークだ」とつぶやいた米国の大規模な通信傍受を告発したスノーデン氏さえも驚愕する内容だＦＡＣＴＡ５月号記事参考＆引用（真相が記載されている雑誌で私の愛読書です）
パナマ文書（ネットより引用）
国際税制の『リーマンーショツク』になるかも？
パナマ文書に、日本に住所を持つ４００人の個人、企業の情報が記載されている日本の政治家らの名前は確認できていない安倍政権は政府として調査しない意向だ外務省や財務省の動きを見ると「調査しない」ではなく「情報を取れない」のが実情です「国際調査報道ジャーナリスト連合」は、各国政府に文書を渡さないと宣言しており、霞が関筋は「報道を待つばかり」と自嘲各国の有力者の「隠し資産」が顕わにされたアイスランドのグンロイグソン首相は辞任に追い込まれた。アラブの春のような混乱が誘発されれば、死人が出る可能性がある「パナマ文書」とは中米パナマにある法律事務所「モサックーフォンセカ」から流出した１，１５０万件に及ぶ資料２００力国、２１万を超える企業の４０年近い「資産隠し」の実情を読み取れる南ドイツ新聞が人手し、各国報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」とともに分析を進める中国の習国家主席を含む最高指導部メンバーらの親族が、英領バージン諸島の企業に出資していたことが判明ロシアのプーチン大統領の親友とされるチェロ奏者が２０億ドル相当の不透明な資金を運用キャメロン英首相の父親が、パナマで資産隠しに関わった疑惑も明らかにされた租税回避は、タックスヘイブン域内では合法とされ、持たざる納税者の怒りを買っているＧ７やＧ２０参加国は自国の税収確保のため、タックスヘイブン包囲網を築こうとしてきたその裏で政治家の一族らが隠し資産を運用していたならば、それは背信行為？ロシアや中国は報道管制でやり過ごそうと躍起だパナマ文書に記されたロシア政府報道官コメント「国際調査報道ジャーナリスト連合」にはＣＩＡ出身者が多い、ロシアの政情不安を狙っているとした米政府内に「パナマースキャンダル」を利用しようという動きがあるのは事実です米国の事情通は「テロ資金対策などでは利が多い」と説明するオバマ大統領は、流出元のパナマやロシア、中国の不透明な姿勢に圧力を強めている民間の資産運用は、ＩＴ、金融工学の革命的な発展で越境の度合いが加速している