Ａ新聞「部数底割れ」の負の螺旋
都内の販売店の廃業相次ぐ中、希望退職募集が柱の大リストラ策若年層が紙の新聞を読まなくなり、１５年度日刊紙の総発行部数は約２，５％減少ＡＢＣ部数で目立つのはＡ新聞が４０万部減と全体の減少分の５割以上を占めたＦＡＣＴＡ２月号記事参考＆引用（真相が記載されている雑誌で私の愛読書です）
新聞部数減（ネットより引用）
新聞協会の新聞発行部数は、９７年の約５３７０万をピークに低落傾向が続く
１４年は前年比１６３万部減１５年は１００万部以上の減少今秋にはピーク時から１９年間で１千万部を超える減少となる可能性が高いＡ新聞の１５年１１月のＡＢＣ部数は６６３万部慰安婦誤報問題や、福島第１原発事故「吉田調書」問題で、読者離れが止まっていない社長の号令による「社員Ｉ人１部獲得運動」で持ちこたえている社内では「６００万部割れも時間の問題？」と囁かれている三大紙の一角を占めていたＭ新聞は７２年に５３３万部がピーク外務省機密漏えい事件をきっかけに減少に転じた販売店網の弱体化が部数減に拍車をかけた。９０年代までは、Ｍ新聞の減少分をＭ・Ａ新聞で取り合ったＡ新聞ももＭ新聞のような「負のループ」に陥った？東京本社管内だけで２７万部減と全体の３分の２を占めている部数減＆折り込み収入激減が販売店の経営を直撃、江東区、江戸川区、中央区などで廃業に踏み切る販売店が続出インターネットなど折り込みチラシに頼らない情報収集方法の普及により、折り込み広告が減少も一因Ａ新聞都内販売店では、借金のない比較的経営状態の良い販売店からやめていっている状況地方紙も含め「総負け」Ｙ新聞も、前々年同月の１千万部には遠く及ばず、「１０００万部復活を！」との号令も虚しく纒にくＭ新聞（７万部減の３２０万部）Ｓ新聞（３万部減の１５６万部）Ｎ新聞（増減なしの２７２万部）有力紙販売局関係者は「Ａ新聞は押し紙を減らす余力があるだけまだましで、Ｍ・Ｓ新聞はもっと深刻だ」と大都市圏以外では、「一県一紙体制」に守られた形の地方紙が健在？トップの普及率は全都道府県で減少０５年には５０％以上の普及率を誇っていた地方紙が２１あったのが、１５年には１２比較的安定していると言われてきた地方紙にも衰退の足音が忍び寄っているようだ新聞社を襲うリストラはこれからますます厳しさを増しそうだ