日印原子力協定、原則合意
首相には「クダンクラム原発」懸念が目に入らない？ババを引くのは満身創痍の東芝？中国人を上回るしたたかさと交渉上手を喧伝されるインド人ナイーブなことこの上ない日本企業が、太刀打ちできるのか？ＦＡＣＴＡ２月号記事参考＆引用（真相が記載されている雑誌で私の愛読書です）
原発（ネットより引用）
核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに対する原子力技術供与
日本の「核不拡散の国是に反する」との批判が強い日本は、インドがＮＰＴに加盟しないのは、条約が「不平等性｣とのインドの主張認め、原子力協定に合意したインドは「中国が核を放棄しない限りＮＰＴ加盟はあり得ない」（インドカシミール地方で中国軍に敗退）中国に遅れるこ１０年、インドが最初の地下核実験に成功インドは、米ＧＥが技術供与した沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）を導入しました米政府は、核兵器に転用可能な使用済み核燃料を米国に返還することを条件に濃縮ウランを継続的に提供インドの原発を巡る軍事流用疑惑が浮上、米国は、インドヘの濃縮ウラン供給を停止しましたインドは国産原発の開発に舵を切る首都ニューデリーでも停電が頻発し、約３億人が電気のない暮らしを余儀なくされている国産技術のＰＨＷＲは、１基当たりの出力が２２万ｋＷという小型炉が主流です燃料の天然ウランは、価は安いものの運転効率は濃縮ウランに比べ著しく劣ります電力供給の拡大は喫緊の課題で、現政権は効率の良い軽水炉の導入に前向きです欧米企業は厳格な原賠法に尻込みカナダ製のＣＡＮＤＵ炉（重水炉）を原発２号機で稼働させている重水炉は濃縮していない天然ウランを利用でき、軽水炉に比ベプルトニウムの生産効率も高いインドには、原発事故の際に設備メーカーにも賠償責任を負わせる原子力損害賠償法があります「反多国籍企業」の国民反発感情が根強いインドに対し、ＧＥでさえ腰が引けていますボパータ事件を機に多国籍企業に対するインド国民の嫌悪感工場（米国ユニオンカーバイド社）から漏れ出した化学物質による周辺住民への健康被害が続いている現地入りしたＵＣＣ会長が重過失致死容疑で警察当局にいきなり逮捕されました仮釈放になり、帰国したが、その後も執拗な追及は続き、米政府に身柄引き渡しを求めています国民感情に配慮し、裁判所を覆す「徹底した民主主義」が欧米企業には焼きついています日本ソ連の「クダンクラム原発」の二の舞いか？ロシア企業が建設した、クダンクラム原発１号機、本格稼働には至っていないインドの民衆暴動の怖さは日本企業にも染みついている（スズキの現地子会社でのストライキに端を発した暴動）現地法人幹部１人が死亡、日本人を含む９０人が負傷した（インドの「勝ち組」といわれたスズキでさえ害を受ける）満身創痍の東芝と子会社は、原子力事業の再建が急務ＷＨ社長は「インドでＧＥが割り当ての６基の原子炉建設を辞退するなら引き受けてもいい」と語っている東芝は、１５年間で新たに「６４基」の原発建設を受注するという事業計画をぶち上げた