参院選前に「埋蔵金バズーカ」
外為特会と労働保険特会を財源に景気対策ダブル選で財務省を押さえこみ、消費再増税をまたぐシナリオ？補正予算の規模は３兆円台で少なめ、選挙に新たな景気対策実施するのでは？ＦＡＣＴＡ２月号記事参考＆引用（私には興味ある本です）
消費税（ネットより引用）
参議院選挙７月上中旬でダブルでは？
ダブル選挙は野党間の連携をやりにくくするので、与党は常に視野に入っている？衆院選は、解散から４０日以内に行うことから、今回の会期末可能です解散権は首相の伝家の宝刀であり、首相だけが決断できるのことです国会終了後、参院選前に景気対策のチャンスがある５月伊勢志摩サミットがあるので、その後に景気対策を行うのは、政治的にも合点がいく早く対策をすべきだとの意見もありうるが、国会という枠組みの中ではやむを得ないだろう政治家の感覚からいっても、景気対策でサプライズ感を出したくなるところです消費再増税スキップでは？消費税を増税して経済をつぶしては元も子もない「軽減税率」線引き問題重く、「線引き問題」が起こる軽減税率で問題を抱えたまま、消費増税を政治的に通すのはかなりの難問です「日本の財政は危機だ」の財務省プロパガンダ財務省は「借金１千兆円は先進国で例を見ないほど深刻」とマスコミや学者を洗脳するＢＳでみると、政府資産の総計６５３兆円あり、実質負債４９０兆円です政府資産の中身は、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴です又、政府内の子会社を連結すれば、ネットの国債はさらに減少する日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は２５３兆円です政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然ですシニョレッジが大きいと、インフレになるが、今のところ弊害は出ていないストック面では、国債問題は軽微です１６年度の国債発行計画を見ると、新規国債発行額は３４兆円日銀の国債買いオペは、新規８０兆円、償還分４０兆円借換債を含めた長期国債発行額を日銀が買い尽くす状態だ市中にほとんど国債が出回らないので、国債金利が低位になる現状では、財政破綻論者のいう国債暴落は起こりえない状況です