Ｐ社本社売却
東京本社にはじまり、ＡＶ機器事業、ＤＪ機器事業、今度は川崎の本社不動産カーナビゲーショッシステムなどの車載機器事業に経営資源を集中ＺＡＩＴＥＮ１月号記事参考＆引用（詳細ＺＡＩＴＥＮ１月号参照）
カーナビ（ネットより引用）
Ｐ社本社の土地・建物の売却することを決めた、売却額は非公開
車載機器事業の開発部隊の一部を川越市に移し、本社は東京・文京区に移転する計画今年、赤字のＡＶ機器事業譲渡、ＡＶ機器関連で唯一黒字だったＤＪ機器も米ファンドに売却したＡＶ機器の看板を下ろし、車載機器事業に特化していくことになった車載機器事業は、Ｐ社の売上高の７割を占めるネットにつながる｢コネクテッドカー」の開発が活発化しており、車載機器事業には追い風が吹く「自動運転でなくてはならない会社を目指す」と社長は述べる自動車がスマートフォンやネットと融合していくことは、ＩＴ企業にとって大きなビジネスチャンス車載機器分野でも急速に存在感を高めているＰ社の足下の業績を支えるはずのカーナビの不振が続いているカーナビの代わりにスマホを使うドライバーが増え市販カーナビ市場は縮小しているＰ社は、市販カーナビを主力としており、その影響をもろに受けた１年前９０万台余あった出荷台数は、今期は７０万台に落ち込む見通しだ自動運転やコネクテッドカーが、連事業が収益に貢献するのは、早くても５年先になる相次ぐリストラと本社売却、社員のモラルハザードを招く中、Ｐ社の復活への道は？