郵政株「６年限定のおまけつき預金」では？
郵政が、生き残ることは、特定郵便局長の票を当て込む政治家にとって都合は良い霞が関にとっても、国債を消化してくれる存在が、残るのはウェルカム結果、抜本的な根治改革はなかなか着手出来ないのでは？ヤフーニュース（１５年１２月 ＷＥＧＥ大江氏）記事参考＆引用投資は、自己責任、自己判断、自己満足で
郵政株（ネットより引用）
郵政株上場、配当利回りで庶民を目玉に
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命３社とも５０％位と配当性向が非常に高い配当利回りは（日本郵政、ゆうちょ銀は３％台、かんぽ生命も２％）割安感のある売り出し価格設定株価上昇で、配当利回りは日本郵政とゆうちょ銀が２％台、かんぽ生命は１％台半ばまで下がっている日本郵政グループ３社（売り出し総額は約１，４兆円、国内分は１兆円を超え）上場後1カ月間の株価も順調に推移している郵政３社の人気に陰りが見えないのはなぜか？３年後と６年後に同様の上場が計画されており、６年間は高い配当が維持される可能性が高い郵政株は、暗黙の政府保証と、約１００倍の金利（配当）がつく６年物定期預金？地方の高齢者層に「政府保証がついた金利３％の６年物定期預金」が謳い文句は響くのでは？「ゆうちょの残高の１％が郵政３社の株に変わるようなもの」で安定消化ができているのでは？郵便事業を支えるゆうちょ銀は運用資産の半分以上が国債、金利が上昇すれば？忘れ去られた郵政改革融資ができないゆうちょは、そもそも銀行とは呼べない金融機関なのでは？上場が出来ない、商工中金と日本政策投資銀行の民営化と、郵政民営化は、本来セット上場でした『ゆうちょ銀＝融資機能のない、商工中金＝預金機能』合併して民営化復興財源４兆円ありき上場の発端は、復興財源として郵政上場益４兆円を充てこんだ売り出しを３回行う、１回目、安定消化が必須だから個人向けで高い配当性向が決まっていった「金融リテラシーの低そうな国民に対する体のよい復興増税」？？？？財務省が保有しているのは日本郵政の株だけゆうちょ銀とかんぽ生命の株は、日本郵政が持っている３社上場で、財務省に直接入るのは日本郵政株の売却益約７，０００億円だけゆうちょ銀とかんぽ生命の株式売却益７，０００億円はいったん日本郵政に入る自社株買いのスキームを用いて、売却額得る為、同額の日本郵政株を売却している国主導の「上場ゴール」？株価の今後を確定的に占うことは難しいですが？配当利回りが、選択の鍵、郵政３社の株価には重しがあるのでは？現在の株価の上値をさらに追う展開にはなりづらいのでは？郵政幹部の真意はどこにあるのか？ゆうちょ銀の預入限度額の引き上げや、手をつけやすい新規事業の認可は進めてもらう完全民営化は阻止して、郵便と金融事業の一体性を維持し、ユニバーサルサービスを盾に雇用を維持する