「日本丸」という大きな船の航行にブレーキがかかっている
行き先は、２０年度までにＧＤＰを６００兆円に成長させることですそのエンジン役を誰に担わせるのか、この大きな船を揺さぶる「四つの風」にどう対処していくのか？民間企業の従業員の３分の２、付加価値の５割以上を占める中小企業です公明党参議院議員西田実仁氏寄稿ＦＡＣＴＡ１２月号参考＆引用しましたが、私の理解不足の点多々あると思います
ＦＡＣＴＡ記事より引用
政府は、政労使の会議で、設備投資、賃上げを要請
企業は設備投資には及び腰となる（企業は国内の人口減少等懸念か？）需給ギャップの解消こそが先決となる景気回復にブレーキがかかっている現状でも、資本金１億円未満の中小企業が全体を牽引しているのも事実です中小企業に光を当てる（中小企業税制の抜本改正）対策の推進所得金額が年８００万円以下に適用されている軽減税率の適用金額を２千万円ほどに引き上げる中小企業の中で最も多い層は、売上高１千万～３千万円です日本経済に吹く「四つの風」とは？北風は、米国の出口戦略に伴うドル高不況⇒中国や新興国経済の減速南風は、原油をはじめ、国際商品の下落に伴う、新たな価格体系への移行東風は、ＴＰＰ発効による自由経済圏の拡大西風は、消費税増税による格差の拡大です北風への対応？ＦＯＭＣが資産買入停止を決定してから、世界の貿易量は減少、新興国の対外ドル債務は増加している米国が仕組んだ人民元高騰が、元高不況を招き入れてます人民元がさらに１０％以上下落する時には、日銀は追加的な量的緩和を実施すべきだ輸出減少による景気対策としては、中小企業対策を中心に内需を刺激するしかない南風への対応原油価格下落に伴う新価格体系への移行には、日銀が物価２％目標にこだわらず、円安を回避するのが正しい原油価格が下落しても、円安が進めばその下落効果は剥落してしまう物価２％目標へのこだわりは、原油下落の価格転嫁を遅らせてしまう東風への対応貿易風を如何に呼び込むかですサービス産業の生産性向上、対内直接投資の促進、徹底した規制改革などが課題西風の日本国内に実情消費税増税による格差拡大です消費税が５％から８％へ引き上げられた結果、最も直撃を受けたのは、所得の低い層です消費税が上がっても、食費はヽ抑えきれず、しわ寄せは食品以外の消費にまで及ぶ賃金はたしかに回復しているが、消費税増税負担と食品値上げ負担が、低所得層の消費を抑制する西風への対処軽減税率の適用対象をできるだけ広くして導入を図り、消費税１０％の環境を整えなければならない米国の利上げと中国、新興国の不況により、最大限の軽減税率導入が必要だ所得の低い層を中心に、３兆円ほどの給付により、消費を刺激することも必要になってくる財源は、今年度も所得税を中心に、税収は上振れし、６年連続の税収増です