「ＴＰＰ合意」でも時代遅れ農業は脱せず
農業５品目の保護で、戦術は勝っても戦略で禍根を残した昭和女子大学グローバルビジネス学部特命八代教授ＦＡＣＴＡ１１月号参考＆引用（内容充実しており、皆様にも購読お勧めします）
近代農業へ（ネット他引用）
ＴＰＰの政府間交渉が決着
各国の議会で批准されれば、世界で最大規模の自由貿易圏が誕生するＴＰＰに日本が参加する条件に、農産物の重要５品目の保護という、国内政治上の大きな縛りをかけた米国と豪州からのコメの「関税ゼロの輸入枠」の設置で、米国等と早々に合意した日本はＴＰＰの戦術面では勝ったものの戦略面で失ったものも大きい日本経済にとって三つのメリット☆外国の関税引き下げによる輸出拡大
☆日本の関税引き下げによる消費者利益増、
☆国際協定の「外圧」を通じた国内制度改革促進
米国やカナダの自動車関税が撤廃されるので、韓国との対等な競争条件を確保できる果物や水産物など、政治力の弱い品目は、低かった関税が削減・撤廃される国内市場での価格競争が強まることで、消費者にとって大きなメリットがあるＴＰＰが成長戦略の大きな柱だったのは、農業政策を改革交渉結果に、農協は完全に満足しています生産拡大の意欲に乏しい零細農家＆農協にとっては、米価水準は高いほど望ましい専業農家と零細農家・農協との「農・農対立」が、日本の農業問題の核心だ日本の零細農家は「農家」よりも「農地保有者」に等しい農業保護は、欧米諸国でも行われている欧米諸国の農業保護は、消費者に負担させ、国際競争力を損ねる高価格政策ではない生産者に直接補助金を与える財政支援の形をとっている減反に協力する農家に補助金を出し、納税者と消費者に大きな負担を課す時代遅れの農業政策は日本だけだ縮小する農業の国内市場高成長のアジア諸国などへのコメ輸出を増やすことが、日本農業が生き延びる道です農業は、本来、先進国型の産業で、大規模農業を目指す農地バンクが進められることが必要だ日本で大規模生産の農業法人が増えれば、新たな生産と雇用が生まれ、地方創生の柱ともなるＴＰＰは、コメの減反廃止と連動しなければならない