韓国の「住民登録番号」実情＆問題点
韓国の「住民登録番号」は、５０年の歴史があります完璧なセキュリティー対策などなく、今後も情報流出は起こりうる可能性大です週刊エコノミスト参考＆引用
韓国「住民登録番号」（週刊エコノミスト他ネットより引用）
韓国｢住民登録番号｣の活用状況
韓国では、少額の買い物もクレジットカード利用が一般的、クレジットカードに住民登録番号が付いている年間のクレジットカードの利用金額により、年末調整で税金が還付される仕組みですクレジットカードによる取引内容は、国税当局に送られ、小売店の売り上げの捕捉に用いられる銀行で口座を作るにも、携帯電話に加入するにも、インターネットに加入する時も、住民登録番号は必須です韓国では、５０年前から、住民登録番号制度始まりました朴大統領が、朝鮮人民軍のゲリラ部隊に襲撃される暗殺未遂事件が発生した事が要因です北朝鮮のスパイを選び出す目的で、住民登録を実施し、個人に番号を付ける制度がスタートしました出生の届け出と同時に、住民登録番号を付けています住民登録番号は、税や年金、医療、選挙、兵役、教育などで利用されています韓国人にとり、住民登録番号は、生まれた時から存在する「当たり前」の番号です韓国ではネットで行政手続き完了出来ます「公認認証書」があれば、所得税の申告もインターネット上で手軽に済ませられます還付金があれば、翌月には自分の口座に振り込まれ、役所の窓口へ出向く必要は有りません国連では、電子政府を評価して順位を付けていますが、韓国は３回連続で１位に選ばれています日本のマイナンバー制度は、将来的には韓国に近い制度の実現を目指しているようです？｢住民登録番号｣海外サイトに流出韓国では現在、相次ぐ情報漏えいや成りすまし犯罪によって、制度揺らいでもいます情報セキュリティー会社の社員が、顧客データをコピーして売りさばいた事件中国やブラジルなど海外のサイトに、韓国人の住民登録番号等の個人情報が公開された事件詐欺グループが、住民登録証を偽造し、銀行口座開設し振り込め詐欺を働いていた事件韓国では、｢住民登録番号｣民間利用は縮小傾向民間企業から個人情報の流出が相次ぐため、民間企業は住民登録番号を収集しない方向で制度を見直し中代用品として「公共Ｉ－Ｐｉｎ」（インターネット向けの公的ＩＤ）を利用民間企業では、本人確認ではアイピンや携帯電話番号などを住民登録番号の代わりに用いるところが大半です日本のマイナンバー制度民間企業が従業員などのマイナンバーを収集する仕組みだが、日本の民間企業は、個人情報を管理出来るか？民間企業でのマイナンバーの利用範囲をどこまで広げるのか、韓国でも大きな注目を集めている