日本郵政株「危ない上人人気｣
ＮＴＴ以来の大型上場株、値上がりより「割安｣｢高配当」がウリ日本郵政グループ３社の株主数は、百万人規模に達する公算が大きいＮＴＴ（日本電信電話）上場以来、約３０年ぶりの超大型ＩＰＯ（新規株式公開）３社で１兆４千億円、昨年１年間のＩＰＯ案件の合算より大きいＦＡＣＴＡ１１月号参考＆引用
日本郵政株（ネットより引用）
株価は戻り基調にあり、なによりカネが余っている
個人、とりわけ高齢者層の関心は強い売り出し価格も割安に抑えられた売り出し価格を下回って推移する「上場ゴール」の懸念はなさそう日本郵政グループ３社株は本当に「買い」なのか？ＮＴＴのような値上がり期待はほとんど持てないが、『買いでは？』金融事業の拡大余地は限られており、郵便事業に至っては縮小の一途をたどっている上値は、売り出し価格のプラス２０％程度ではないか？デイトレーダーは冷ややかだが、売り出しでは「割安」「高配当」を前面に押し出した配当利回りは３社とも３％前後（東証１部加重平均の１，９％）日本郵政がつぶれることはないだろう多少株価が下がったとしても、超低金利下の時代、有利な投資？高齢者、小金持ちが飛びつく構図です暴騰することはないが暴落もなく、配当利回りが高く、常に一定の投資収益が得られる？日本郵政グループ株の難点唯一の独占事業である郵便は先細り宅配便や金融、保険事業における競合は激しくなることはあっても緩やかになることはないゆうちよ銀行の運用資産残高は約２０６兆円（内１００兆円超が日本国債）金利上昇局面になれば、国債保有リスクが大きいゆうちょに空売りされる懸念長期金利上昇（国債価格下落）で債務超過に陥る懸念なしとは言い切れない安倍政権の「諸刃の剣」ゆうちよ銀行は、この先国債保有を減らせるとは考えにくい量的緩和競争が出口に向かえば、ゆうちよ、かんぽが金利上昇リスクにさらされるのは必定百万人の株主を擁する日本郵政グループ３社株が暴落すれば、安倍内閣の支持率にも響く政府関係者は楽観的だゆうちよマネ‐の買い出動による株価押し上げを狙う思惑が見え隠れするゆうちょの国内株式保有は２兆円、運用資産のわずか１％にすぎないＧＰＩＦは、日本株運用比率を２５％に引き上げる方針を打ち出しているゆうちょが５％まで上積みしただけで１０兆円近い買いが入り株価上に弾みがつく日本郵政グループ３社株も着実に値上がりするシナリオ