国を誤る「生物多様性条約」の罠
地球上には３千万種の生物が存在し、日本の遺伝資源利用の８割が中国由来です４０億年の長い時間をかけて進化を遂げ、独自の生態系を構築してきましたＦＡＣＴＡ９月号記事参考＆勉強（興味有る方は購入をお勧めします）
環境省ＨＰより引用
「生物多様性条約」とは？
遺伝資源を提供する資源国に対して、それを活用して利益を得た時、受益国が資源国に利益配分する現在、資源国と遺伝資源を利用した受益企業の間で相対取引によって処理しています議定書は、これを国家間に置き換え、ルールで縛ろうとしています生物多様性から人類は４つの素晴らしいサービスを受けています供給サービス（食料・原燃料などを提供）調整サービス（森林による水質浄化、洪水防止など）文化的サービス（自然景観・森林浴などの娯楽や民俗文化）基盤サービス（光合成による酸素生成、蒸発による水循環等）です０５年に日本は「生物多様性条約」批准を決めています採択当時は、民主党政権下、不利益を被るのか深く考えもせず採択を急いだ日本のように資源がなく、技術水準の高い国には不利で、イノベーションを阻害するリスクになる日本の遺伝資源利用の８割が中国由来といわれておりその影響は甚大です「保全」は「保護」とは違うガチガチに囲い込んで手も触れずに残すのが保護手をつけても良いが、消滅しないように持続的な利用ができる状態で使うのが｢保全｣ですエコロジー云々の美しい話ではないため、対応には戦略を立てるのが必要です環境保護という美名の下で国際競争力を喪失するのは愚の骨頂です二酸化炭素ＣＯ2排出規制の京都議定書への対応で、日本企業大変苦労しました米国は、生物多様性条約を批准していません米国企業は資源国と直接交渉して事業化を進めています日本は、メンツ論は捨て、批准を急がぬ方がよい、国家百年の大計を誤る