若者に税の配慮を

所得税改革、税のひずみにメス入るか？

人口や世帯構成、経済社会構造が大きく変わる中で、ずれが広がった税体系です
日本の成長を担う若い世代の負担増を抑え、結婚や子育てができるようにするのが主旨です
来年は参院選、改革をまとめることができるのか？
産経新聞記事より








税制改革（ネットより引用）

税のオーバーホール！が必要？
人口増加が、経済成長を支えた時代に制定した税体系です
若い世代に光を当てることで、経済成長の基盤を再構築するのが必要です
人口減少や右肩上がりの時代にできた税制が今の実態と合わなくなってしまった

「配偶者控除」が最たる例です
妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から３８万円の控除が受けられます
専業主婦世帯は、昭和５５年の１１１４万世帯から平成２６年には７２０万世帯にまで減少した
夫婦ともに給与収入を得る共働き世帯は、約６００万世帯から約１０００万世帯まで増加した
控除のために働く女性が年収を１０３万円以下に抑えて、労働参加の足かせになっている
避けられぬ配偶者控除の見直し

生産年齢人口は、約１０００万人も減少
「給与所得控除」より、高齢者の年金の税負担を軽くする「公的年金等控除」の方が手厚い
税のひずみはそれ以外にも多岐にわたっています

来年は、参院選での留意点
若い世代の働く意欲を高め、安心して結婚や子育てができるよう税で、後押しするのが基本です
高齢者の税負担を増やすような単純な世代間の負担見直しでは、高齢者の反発は避けられない
「参院選の前に、高齢者の増税になる改革は難しい」との見方もあります