「東芝！」また新日本！！！
会計不祥事の多くは、新日本の名前が挙かっています（日本航空、ＩＨＩ、オリンパス）東芝はＡＤＲ（米国預託証券）を発行しており、米当局が直接調査に乗り込んでくる可能性もあるのでは？ＦＡＣＴＡ９月号記事参考＆勉強（興味有る方は購入をお勧めします）
新日本監査法人（ネットより引用）
新日本監査法人は、東芝に『編された』か『グル』か『無能』か？
利益カサ上げは、東芝に出向いて監査している会計士の耳に入ってくるのでは？東芝を熟知している監査のプロが、なぜ気が付かなかったのか？東芝が何らかの理由で利益をカサ上げしてたのは、監査人も気づいていたのでは？東芝の決算で、「重要な会計処理方法の変更」を新日本が認めています定率法だった有形固定資産の減価償却方法を、定額法に変えました東芝の税金等調整前に、当期純利益は「カサ上げ」されていました日本航空も、航空機の償却年数を延ばし利益をカサ上げしてました新日本の監査先で不祥事が相次ぐのか？会計処理の変更はルール上は認められています但し、見かけの利益を良くするために変更は禁じ手です「粉飾見逃しの遺伝子」のようなものが、新日本に流れているのでは？破綻した中央青山監査法人の場合ヤオハンージャパン、山一証券、足利銀行、カネボウ、「また中央青山か」と言われました担当会計士と監査先企業で、「馴れ合い」「惰性」の雰囲気があるのでは？中央青山が破綻した後、所属していた会計士は１千人近く新日本に移籍しています新日本の処分？東芝問題が発覚する以前から、金融庁は継続的に新日本の監査について検査を行っていた会計士を名指し、監査部門から外すように求めるなどの指導が行われていました日本の監査は信用できないとして、国際的な不信感が広がるのでは？