原油安のマイナス面＆プラス面影響と日銀（遅すぎるかな？）

輸出に「逆風」脱デフレにも、マイナス面も意識　

原油先物価格の４０ドル割れ、日本企業の業績を押し上げる要因
原油安は、世界経済の鈍化につながり、日本企業の輸出には「逆風」
脱デフレを掲げる日銀にとっても物価安を招く「悪材料」になる


原油安長短（ネットより引用）

日本の企業にとって原油安は「追い風」
昨年比２割安の原油価格が続けば、主要２００社の経常利益を１０％押し上げる
産油国に長年支払われてきた巨額のお金が、日本国内にとどまるようになる
原油価格の１０％の値下がりは、ＧＤＰを０、１％アップする

原油を直接的に消費する業種
海運・航空や物流などサービスを提供するのに燃料を消費企業
海運（日本郵船 、商船三井）、 航空（ＡＮＡ）
物流（日本通運 、ヤマトホールディングス ）
火力発電（四国電力、大阪電力）

原油を材料として使用する業種
製紙業は原油高に弱い企業（王子ホールディングス）
塗料やゴムなど化学系メーカー（ブリヂストン ）

間接的に大きなメリットとなる業種
自動車業界、自動車部品メーカー
原油安はあらゆるコストを低下させるため、多くの人の可処分所得を増大させる
旅行代理店（エイチ・アイ・エス ）

原油安で損を被るのは石油元売り
原油価格が下がれば、保有する原油在庫の価値が下がり、評価損の計上を迫られる
総合商社も、原油安で権益の減損処理が重なれば損失が大きく膨らむ
原油安の要因は、「中国の景気失速懸念」
「中国バブル崩壊」が意識されれば、日本企業の対中輸出や現地生産にも悪影響が出る

原油安利益にマイナス企業
石油・商社、在庫価値目減り
JXホールディングス、東燃、出光、コスモ、昭和シェル
丸紅、住友商事

大規模金融緩和に取り組む日銀
「平成２８年度前半ごろに物価上昇率２％」の目標を掲げるが、足元の物価上昇率はほぼ横ばい
原油安で下落に転じる事態になれば日銀の「脱デフレ」シナリオは狂う
２８年度は０．７％の物価上昇にとどまる見込みで、２％にはほど遠い
日銀は来年早々にも追加緩和に踏み切るのでは？