日本国内では耳にしない会社の製品が、中国の医療・介護業界で熱い視線を集めている
新星メホール株式会社が製造・販売する床ずれ防止用マット「ホットケアマット｣「ホットケアマット」は、米国ＦＤＡの承認を受けた「医療器具」商品です「蓄熱性のあるブラックシリカ（黒鉛珪石）を粉状にしてマットに仕上げたもので、高い温熱効果がありますＦＡＣＴＡ９月号記事参考＆勉強（興味有る方は購入をお勧めします）
「ホットケアマット」（ネットより引用）
「ホットケアマット」は一部除き国内では流通されてない
医療現場はもちろん介護施設には、全く利用されていない理由は、施設の職員が使いたいと言っても、自治体が介護保険適用にしてくれないからです「ホットケアマット」は、市場から締め出されているのです福祉用具は、厚労省により「保険者」である市町村が決定する仕組みです介護用品業界では、建前の話で「テクノエイド協会の鶴の一声」で決まるのです？商品の生殺を握る「マーク」テクノエイド協会とは、厚労省が認可した唯一の公益財団法人「福祉用具臨床的評価事業」などを事業の柱に置くが、その中核が福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ）ですＴＡＩＳで貸与や販売のマークがもらえないと保険適用にならない？協会は「外部の有識者」からなる検討委員会を年１～２回開催しマーク付与を決めます基準は「福祉用具のメーカー等から提供された書面情報を基に、告示等に照らす」が判断基準です外部有識者の顔ぶれは非公開です協会スタッフには介護福祉用具メーカーの出向者が含まれているが、その企業名も「答えられない」という福祉用具の「生殺」を握る協会が、関連メーカーからの出向を受け入れている？企業名を明かさずに、中立公正なマーク付与ができるだろうか？ホットケアマットもかつてはＴＡＩＳで「貸与」マークを得ていたが、５年前にサイズと価格を変更したところ削除された協会の役員、評議員には、業界のドンの体質協会には総勢３２名の役員、評議員がいます協会は「幅広い団体から１名ずつお願いしており、特定の業者や団体に偏った人選はしていない」と主張する一部の業者・団体と癒着した運営が行われているのではないか？既得権を持つ一部の業者・団体に偏った協会の運営が、福祉用具の進化と新規参入の妨げになっていないだろうか？