観光客向けの無料ワイファイ犯罪に利用される懸念？
地方自治体が提供する、外国人観光客向けの「公衆無線ＬＡＮ」が急増している低セキュリティからサイバー犯罪に悪用される恐れが？ＦＡＣＴＡ７月号記事参考＆勉強（興味有る方は購入をお勧めします）
無料ワイファイ（ネットより利用）
京都市が、利用者が登録なしでも使えるように運用変更
１，５００以上のアクセスポイントが、駅やバス停、商業施設を中心に設置されている事前手続きをなくした理由は、利用者の利便性を高めるためです従来は、メールアドレスを登録する必要があったが、利用規約に同意するだけで使えるように変更した京都府警は驚きました最大の問題は、犯罪者にとって匿名性の高いアクセスが可能になることです多くの公衆無線ＬＡＮでは、メールアドスの登録等で、利用者の追跡性を多少なりとも担保している福岡市の場合も同様で、登録された内容が本物かどうかは確認していないため、追跡性が十分とは言いがたい他の自治体が提供する公衆無線ＬＡＮにも似たり寄ったりのものが多いですセキュリティの確保は最低条件提供事業者は、不正行為が発覚した際に、利用者をある範囲内に絞れる手段を持つのが必要ではメールアドレスや携帯電話のＳＭＳを使った登録確認等の方法で利用者のセキュリティの確保が困難な状態で、サービスを広げるのは如何なものか？早急にルールを整備が必要では