日本郵政の「隠れコスト２千億円弱｣の負担に耐えきれるのか？
日本郵政グループ３社（日本郵便、ゆうちよ銀行、かんぽ生命保険）上場を予定赤字郵便局の閉鎖等では、コスト削減の余地はあまりないのではないか？聖域なき経営効率化に踏み切らなければ、株主の審判には耐えられないＦＡＣＴＡ７月号記事参考＆勉強（興味有る方は購入をお勧めします）
ＦＡＣＴＡ記事、ネットより引用
日本郵政の規定とコスト日本郵政には「全国において公平に利用できる責務」との規定がある市町村に、最低ひとつ以上郵便局を設置し、全国均一で安い料金でとの規定がある週６日（原則１日１回）の配達を行わなければならない
日本郵政の当期利益日本郵便（１５４億円）ゆうちよ銀行（３６９４億円）かんぽ生命（８１７億円）金融２社が稼いでいるゆうちよ銀行の拠点数は２３４ヵ所、かんぽ生命の渉外社員数は１，１００人ですゆうちよ銀行、かんぽ生命の顧客業務の大部分を担っているのは２万４千の郵便局です地元金融機関が撤退しても、郵便局だけは逃げられない最大の収益源である郵便物数は減少の一途をたどっている「２万４千」の郵便局の聖域郵便役務は、全体の約８割が赤字で、合計は１８７３億円です郵便をやらなければ、日本郵便の純利益はＩ８７３億円増えます過疎地から撤退することは許されないが、都市部には郵便局はコンビニ並みにある都市部の郵便局の統廃合は法令上も可能だが、日本郵政にとっては世論が怖い政治力を有する全特（全国郵便局長会）日本郵政グループ労働組合も反対勢力です非効率は承知のうえで、２万４千のネットワークを維持せざるを得ないのが現実です民営化したドイツポストの場合、約３万あった郵便局を１０年で半分以下にまで減らした限度額引き上げは愚策郵便局数維持して、コストの削減するには、サービスレベルの見直し位しか無い戸別配達を廃止して集団受箱方式、配達日数の削減等郵貯・簡保の限度額引き上げは、最悪のやり口です貯金や簡保資産が拡大すれば、国債購入も増や、過大な金利上昇リスクがさらに膨らみます