「改憲サボタージュ」の民主党
護憲派と改憲派の内紛を避けるため、「緊急事態条項」にまでそっぽを向く「日本の政治」が憲法改正へ進み出した中で、民主党が自ら望んで「蚊帳の外」に身を置こうとしている民主党の執行部からは、自民党総裁を非難し、改正論議に水をかける声しか聞こえてこない主権者国民に、国会が発議する憲法改正案の是非を決めてもらうことが、民主党はいやなのだろうか？ＦＡＣＴＡ６月号記事より
憲法記念日（ネットより引用）
民主党の態度は、結果的に「護憲」です
護憲派と改憲派が混在する民主党は、自らの内紛を避けたいのか？第二の社会党への道であり、党の地盤沈下を加速させる道でもあります民主党が後ろ向きな理由は３点？＊「左翼リベラルが基盤の岡田執行部」
＊「護憲派と改憲派の寄り合い所帯」
＊「東日本大震災での民主党政権の失態、失政に触れられたくない」
憲法記念日の岡田代表談話憲法が権力を制限するルールり、立憲主義の原理を踏まえるよう要求した最も大切な、国柄や国民の義務、責務を定める大切な役割かおることを無視している民主党分裂、崩壊の火種憲法上の緊急事態条項の本質を民主党が理解していない？平時の法秩序にこだわると、緊急事態では、国民の生命や財産が損なわれたり、解決が遅れ悪化する行政府に権力を集め、法律や予算を緊急政令、金銭の支出を臨時の措置としてとるべき時が緊急事態です基本的人権を一時的に制限することさえ認めるのが「国際人権規約」をはじめとする世界の常識だ民主党は極楽トンボでは？民主党には、東日本大震災・原発事故対応で失政を重ねた反省はないようだ集団的自衛権の限定行使をのんだ公明党が、緊急事態条項に反対することはない中曽根康弘元首相の演説（５月１日、憲政記念館）国会議員になってから長い間、改正できず、日本の歴史に対して申し訳ないというのが今の心境だと自民党は「今後は早期に憲法改正案について政党間協議に入るべきであると考えます」と訴える党声明を出した首相が取り組む次なる政治課題改憲案の発議に必要な「３分の２」の勢力を確保するため、憲法を争点の一つにして参院選に勝利することだ自民党は、改正項目をある程度絞り込み、各党がそれへの態度を参院選の公約に盛り込むようにする自民党が最も重視するのが、有事や大規模自然災害に備えるための緊急事態条項の創設です