日本郵政、金融のプロがいない危うさ
日本郵政の事業は、特性少なく、公社時代から金融のプロの専門家が育っていません郵便局で集めた貯金、簡保を財政投融資に丸投げなので、金融のプロフェッショナルは皆無に近いです民間出身者の知恵、活力をもっと導入し、意識変革を断行しなければ、持続的成長？日本郵政グループは、１０月にＩＰＯで「上場ゴール」の懸念なしとは言い切れない１００万人の株主が損を被れば、社会問題化し、現政権、日本経済全般に悪影響を及ぼす恐れ？ＦＡＣＴＡ６月号記事より
ＦＡＣＴＡ、ネットより引用
ＩＰＯ後も、政府関与残り新規事業に足かせ？
ＩＰＯで株主は、１００万人と推測される政府は、３回に分けて日本郵政株の３分の２を売却する計画です上場後も、政府関与がある限り、日本郵政は業務拡大、新規事業展開にも手かせ足かせ「日本郵政の株を買う投資家はバカだ」と旧郵政省の有力ＯＢもいます日本郵政の最大問題点約２万４千局の郵便局ネットワーク、１８０兆円近い貯金残高、約３千万↑件の個人保険保有契約世界を見渡しても屈指の規模を誇る日本郵政グループの評価が低いです最大の要因は「エクイティストーリー（成長戦略）が描けない」点です新中期経営計画では、連結当期純利益４，５００億円を想定１３年度実績にも届かない水準で、グループ全体として利益上積みが期待できない状況です郵便事業の総資産は、ヤマト運輸の５倍↑ですが、当期純利益はヤマト運輸を下回る状況ですゆうちょも、資産効率悪く、三菱東京ＵＦＪ銀行の半分しか稼げません、かんぽも同様ですＩＰＯの上値狙い、大型Ｍ＆Ａで利益かさ上げ政府は、日本郵政株売却によって４兆円の復興財源を当て込んでいます日経平均株価は２万円前後で上昇基調で、ＩＰＯには願ってもないタイミングＩＰＯ時の時価総額は約８兆円ですＭ＆Ａという派手に見える空中戦を仕掛けています（物流大手トール社買収）「業績安定」「株主還元」を強調し、配当金、高水準の目標を提示しましたＩＰＯに向けて手っ取り早く「お化粧」を施すには、上場までに大型Ｍ＆Ａに踏み切る可能性大ですＩＴを活用し、新しい高齢者サポートサービス事業を発表ＩＢＭとアップルを巻き込んだ提携発表の狙いは、日本郵政株の投資妙味をアピールすること？赤字へっちゃらの「拡大志向」日本郵便は、ゆうメールも拡大志向で、１ケ１８０円の料金を４０円台にダンピングしシェア拡大ゆうメール、ゆうパックの営業損益は、３３２億円の赤字、１４年度に見込んでいた黒字化も先送りゆうちょも同様で、総１００兆円を超す国債を抱え、金利上昇リスクにさらされている現状ですシエア志向は、経済合理性を重んじる民間企業の発想ではなく、予算獲得に通じる役人の発想です日本郵政グループで代表権持つ役員は、官僚出身者多く民営化とあべこべに「新郵政省」状況です