建設需要は高水準の推移
ゼネコン業界は、１５年度も二つの追い風で好環境が持続する大規模プロジェクトと「改正品確法」法制度効果が寄与する投資情報５月号より
投資情報５月号
大規模プロジェクトが高水準で推移（転機は東京五輪の開催決定）
東京湾岸地区への交通アクセス向上＆外国大観先客の誘致に向けて交通網の整備需要が高まる商業地域の開発が加速し、建築工事関連の大型プロジェクトも表面化する「改正品確法」の内容インフラの品質確保と建設会社の中長期的育成するのが目的です適正利益を獲得し、採算割れを起こす安値受注を建設会社にさせない高度成長期に建設された建物や橋梁、トンネルの補修・再建が課題となっています建設会社が、安値受注で経営破綻してしまうと、工事に影響が出るためですゼネコン各社の利益１４年度通期の経常利益は事前の会社計画を上振れになりました改正品確法の効果により、公共工事においては、設計変更に伴うコスト増が、納入時に適正に支払われています株価面でも、土木比率の高い大豊建設、東洋建設など、中堅ゼネコンの株価が相場をリードしました１５年度は、建設株の大手ゼネコン（大成建設、大林組、清水建設、鹿島建設等）が主役に？