弁護士費用の支払いの取り決め方法
企業法務の多くは、弁護士が多く所属する大手法律事務所が担当します提訴、裁判を起す場合、経済的利益が大きい場合、成功報酬支払いです経済的利益が少ない裁判を起す場合は、タイムチャージ支払いですＮＨＫの今回の不祥事は、タイムチャージ支払いですＮＨＫ子会社の不祥事調査の弁護士報酬高額すぎるのではないか？ＦＡＣＴＡ５月号記事より
弁護士費用（ネットより引用）
大塚家具の経営権の闘いで、弁護士費用タイムチャージで各々１億円↑では
タイムチャージの単価は弁護士によって異なります大きな法律事務所の共同経営者は５万円以上で、１０万円を超える人もいます問題は、会議に若い弁護士まで５人も６人も来て、１時間で２０万円↓も請求されることです子会社のＮＨＫビジネスクリェイト営業部長の約１３５０万円の着服が発覚ＮＨＫは、不祥事を公表し、会長直属の「ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会」を設置元検事の弁護士が委員長となり、委員は３社の法律事務所の弁護士が務めた結果は「子会社の内部調査不足等、時間をかけて調べなくても書けるようなことばかり」の結論でしたＮＨＫは受信料で経営なので、弁護士報酬額ボラれたのではないか？弁護士の数も規制緩和で、１０年で約３倍に増え、３万５千人です安い報酬で個人や中小企業の仕事をしている弁護士も多数います大企業の法務担当者は、タイムチャージの報酬が高くなってきていますＮＨＫは受信料で経営なので、ボラれたのではないか？