地方選「選挙公営費」水増し請求？
４月統一地方選に投じる公金は、約５００億円です選挙には、各候補の選挙費用だけでなく、選挙で税金が使われていますＦＡＣＴＡ４月号記事より
選挙公営費（ネットより引用）
「選挙公営費」で、候補者からの請求で自治体が支払います
ポスター代、選挙カーリース代、ガソリン代、運転手の日当等です候補者間の選挙運動の機会均等を図るのが趣旨で、金持ちに偏らないようにするための制度です４月の統一地方選（総額約５００億円位の見込み）選挙公営制度を悪用し、血税を着服する不正行為があるのでは？ポスター代やガソリン代などを実際にかかった費用よりも多く請求し差額を着服印刷業者から「差額分で（公費対象外の）名刺やチラシを作る」とのアドバイス受けるケースも？住民訴訟された三鷹市の場合（裁判敗訴）市長選と市議選のダブル選挙に要する費用はざっと１億円ポスター代は、その１割と小額ですが、全国の自治体にも同じ問題があります全国規模での選挙公営に関わる額？考慮すると莫大な金額ですポスターの上限単価の設定が実勢を上回るケースもポスターの上限単価は、算式自体が、実勢を上回るものと指摘されていますポスター掲示場の数が、５００を超えるかどうかで算式が変わるためばらつきが生じています掲示場の数が、枚数の上限と考えますが、その２倍まで認めている自治体もありますポスターが傷んだ場合に張り替えたりする予備だとの理由ですが？選挙にかかる他の費用選挙カーのリース代からガソリン代、運転手の日当まで税金が使われており、そこにも問題が？清廉潔白な議員にとっても、選挙公営費を俎上に載せることはタブーです批判の声を上げることは、議会すべてを敵に回すことにもなりかねないためです懐に入れる議員に選ばれている限り、税金のムダ遣いなどなくならないのでは？